遺言・相続対策ソフト比較2026：主要5サービスを検証
WriterPickly編集部
2026-06-12 更新
この記事は米国在住者向けの金融商品・サービスの比較です。多くは日本からは申し込めません。金額は米ドルです。
遺産の行き先を法律任せにしない方法として、オンラインの遺言・信託作成ソフトがあります。1時間かからず作成でき、弁護士の着手金も不要です。
結論を先に
迷ったらトラスト・アンド・ウィル 遺産計画(199ドルで信託・遺言・委任状・事前指示書と弁護士レビュー付き)。事業登録とまとめるならLegalZoom、無料ならFabric。
📋評価方法
書類の網羅性・弁護士サポート・対応州・更新費用・割安感で比較しました。
総合ベスト: Trust & Will の約3万円の信託プランでは、撤回可能生前信託、補完遺言書、財産管理委任状、医療に関する事前指示書という一式が、弁護士レビュー込みで揃います。 信託への資産移転ガイドはオンラインサービスの中でも群を抜いて詳しく、銀行口座・証券口座・不動産の名義書き換えについて金融機関ごとの手順まで載っています。
こんな人におすすめ
1★ Best PickA+総合ベストトラスト・アンド・ウィル 遺産計画
Trust & Will の約3万円の信託プランでは、撤回可能生前信託、補完遺言書、財産管理委任状、医療に関する事前指示書という一式が、弁護士レビュー込みで揃います。信託への資産移転ガイドはオンラインサービスの中でも群を抜いて詳しく、銀行口座・証券口座・不動産の名義書き換えについて金融機関ごとの手順まで載っています。画面の流れも書類ごとに筋が通っていて、州ごとの要件は自動で知らせてくれます。
おすすめポイント
- ✓約3万円の信託プランに弁護士レビューが標準で含まれる（オプション扱いではない）
- ✓信託への資産移転の案内が最も丁寧。金融機関ごとの名義書き換え手順まで掲載
- ✓信託・補完遺言書・財産管理委任状・医療に関する事前指示書が1つのパッケージに揃う
がっかりポイント
- ✗購入後の更新には再購入か追加契約が必要で、無料の変更期間がない
- ✗約3万円と、一式を揃える選択肢としてはここで最も高価
相続対策ソフト選びで見るべきポイント
相続対策ソフトは、実際に何が出来上がるかがサービスごとに大きく違います。約1万円の遺言書作成ツールと約3万円の信託プラットフォームは、代わりが利くものではありません。法的な書類の種類が違い、財産の移転の仕組みも違い、その後の維持管理に必要な手間も変わってきます。価格を見比べる前に、自分にどの書類が必要なのかをはっきりさせておきましょう。
遺言書と撤回可能生前信託の違い
遺言書は死亡時に効力が生じ、検認手続き（公開の裁判手続きで、通常6〜18か月かかり、遺産価値の3〜8%の費用が発生します）を経て、指定した受取人へ財産を分配します。一方、撤回可能生前信託は生前から財産の名義を保有し、死亡時に検認を経ずに非公開で移転でき、生きている間は自分が受託者のままでいられます。信託は作成コストが高く（オンラインで約2.2万〜7.5万円、遺言書なら約1万〜2.2万円）、「信託への資産移転（ファンディング）」という名義書き換えの一手間も必要です。とはいえ資産が2,000万円を超える場合や不動産をお持ちの場合、信託の作成費用は検認費用の節約分で十分回収できるのが実情です。
弁護士レビュー付きか、自分で進めるか
自分で進めるタイプ（Fabric、Willing）は、質問に答えていくと書類が自動生成されます。弁護士が関わるタイプ（Trust & Will、LegalZoom）では、有資格の相続専門弁護士が書類を確認し、疑問にも答えてくれます。再婚家庭、特別な配慮が必要な未成年のお子さん、事業の保有、複数の州にまたがる不動産といった事情がある場合、弁護士レビューの価値は小さくありません。反対に、独身で財産構成もシンプル、受取人もはっきりしているなら、自分で進めるタイプで十分足ります。
一式に何が含まれるか
基本的な相続対策の一式には、遺言書または信託（中核となる書類）、任意後見的な財産管理委任状（判断能力を失った際の財産上の決定用）、医療に関する事前指示書（終末期医療の意思表示）、医療代理人の指定（医療上の判断を任せる人の指名）が含まれます。遺言書だけを作って財産管理委任状を用意しないと、大きな穴が残ります。判断能力を失ったときへの備えは、亡くなったあとへの備えと同じくらい重要だからです。表示価格に委任状と事前指示書が含まれているか、必ず確認してください。
書類の保管と更新
相続対策は一度作って終わりではありません。結婚、離婚、出生、死亡、大きな資産の取得、他州への転居といった節目のたびに見直すべきものです。年額課金型（Tomorrow は年約1.5万円）なら更新は無制限に含まれますが、買い切り型（LegalZoom は約4.2万円）は変更のたびに費用がかかることもあります。安全なデジタル保管も大切です。亡くなったあと、受取人が書類を見つけられなければ意味がありません。PDFをメールで送って終わりのサービスより、安全な保管庫に保存でき、遺言執行者とアクセスを共有できるサービスのほうがはるかに実用的です。
州ごとの有効要件
遺言書や信託の有効要件は州によって異なります。証人の人数、公証の要否、自己証明宣誓書の書式などです。信頼できるサービスは居住州を自動判定し、その州に適合した書類を生成します。購入前に自分の州に対応しているか確認してください。ルイジアナ州は大陸法系の独自の相続ルールを持ちますし、遺言書に証人2名を要求する州もあり、自筆証書遺言の扱いも州ごとに違います。ここで取り上げる5サービスはいずれも全50州に対応していますが、複数の州に不動産をお持ちの場合は信託まわりの細かな条件を確かめておきましょう。
多くの人が飛ばしてしまう「信託への資産移転」
撤回可能生前信託は、作った時点ではまだ半分しか終わっていません。資産の名義を信託に移すまで、信託は何の役にも立たないのです。「ファンディング」とは、銀行口座、証券口座、不動産などの名義を、個人名から信託名義（たとえば「2026年6月12日設定 スミス家撤回可能信託」）へ変更することを指します。金融機関ごとに書類を出す必要があり、不動産であれば郡の登記所に新しい権利証書を登録しなければなりません。
オンラインの信託サービスの多くは、移転手続きの手順書やひな形の文面は提供してくれますが、手続き自体を代行はしてくれません。金融機関へは自分で個別に連絡する必要があります。ここで挙げた5つの中では、Trust & Will の案内が最も丁寧で、金融機関ごとの具体的な手順とチェックリストまで用意されています。資産が一切移されていない信託には、検認回避の効果はありません。この工程を飛ばすと、遺言執行者が後で痛い思いをすることになります。
特に不動産は要注意です。多くのオンラインサービスは権利証書の作成までは行いません（LegalZoom はオプションとして提供しています）。自宅や投資用物件をお持ちなら、証書作成の費用を見込んでおきましょう。サービス経由なら追加で約1.5万〜3万円、地元の不動産専門弁護士に頼むなら約2.2万〜6万円が目安です。証書を郡に登録して初めて、信託がその不動産を保有した状態になります。
まとめ
弁護士レビュー付きの一式をきちんと揃えたい多くの方には、Trust & Will が最も分かりやすい選択肢です。約3万円の信託プランで必要な書類が一通り揃い、弁護士への質問もでき、信託への資産移転の案内はオンラインで手に入るものの中で群を抜いて丁寧です。LegalZoom は、LLC設立などの法務手続きと相続対策を1つのアカウントにまとめたい場合に向いています。Tomorrow の年約1.5万円は、これから頻繁に内容が変わりそうな子育て世代に最適です。更新無制限の年額プランは、5年間で LegalZoom の変更手続き2回分より安く済みます。
まだ何も準備していなくて、有料プランに踏み切る前にまず始めたいという方には Fabric が向いています。Willing の約1万円は、本当に遺言書1通だけあればよいという方にとっての最小構成です。どのサービスを選ぶにしても、大事なのは今日動くことです。完璧な計画を先延ばしにし続けるより、多少粗くても今週中に仕上げた計画のほうがずっと価値があります。
よくある質問
オンラインで作った相続書類は法的に有効ですか？▼
信託は必要ですか、それとも遺言書だけで足りますか？▼
相続対策を作ったあとに他州へ引っ越したらどうなりますか？▼
相続対策はどのくらいの頻度で見直すべきですか？▼
デジタル資産や暗号資産を遺言書に書けますか？▼
価格は変動します。最新の価格は販売サイトでご確認ください。
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