遺言・相続対策ソフト比較2026：主要5サービスを検証

こんな人におすすめ

相続対策ソフト選びで見るべきポイント

相続対策ソフトは、実際に何が出来上がるかがサービスごとに大きく違います。約1万円の遺言書作成ツールと約3万円の信託プラットフォームは、代わりが利くものではありません。法的な書類の種類が違い、財産の移転の仕組みも違い、その後の維持管理に必要な手間も変わってきます。価格を見比べる前に、自分にどの書類が必要なのかをはっきりさせておきましょう。

多くの人が飛ばしてしまう「信託への資産移転」

撤回可能生前信託は、作った時点ではまだ半分しか終わっていません。資産の名義を信託に移すまで、信託は何の役にも立たないのです。「ファンディング」とは、銀行口座、証券口座、不動産などの名義を、個人名から信託名義（たとえば「2026年6月12日設定 スミス家撤回可能信託」）へ変更することを指します。金融機関ごとに書類を出す必要があり、不動産であれば郡の登記所に新しい権利証書を登録しなければなりません。

オンラインの信託サービスの多くは、移転手続きの手順書やひな形の文面は提供してくれますが、手続き自体を代行はしてくれません。金融機関へは自分で個別に連絡する必要があります。ここで挙げた5つの中では、Trust & Will の案内が最も丁寧で、金融機関ごとの具体的な手順とチェックリストまで用意されています。資産が一切移されていない信託には、検認回避の効果はありません。この工程を飛ばすと、遺言執行者が後で痛い思いをすることになります。

特に不動産は要注意です。多くのオンラインサービスは権利証書の作成までは行いません（LegalZoom はオプションとして提供しています）。自宅や投資用物件をお持ちなら、証書作成の費用を見込んでおきましょう。サービス経由なら追加で約1.5万〜3万円、地元の不動産専門弁護士に頼むなら約2.2万〜6万円が目安です。証書を郡に登録して初めて、信託がその不動産を保有した状態になります。

まとめ

弁護士レビュー付きの一式をきちんと揃えたい多くの方には、Trust & Will が最も分かりやすい選択肢です。約3万円の信託プランで必要な書類が一通り揃い、弁護士への質問もでき、信託への資産移転の案内はオンラインで手に入るものの中で群を抜いて丁寧です。LegalZoom は、LLC設立などの法務手続きと相続対策を1つのアカウントにまとめたい場合に向いています。Tomorrow の年約1.5万円は、これから頻繁に内容が変わりそうな子育て世代に最適です。更新無制限の年額プランは、5年間で LegalZoom の変更手続き2回分より安く済みます。

まだ何も準備していなくて、有料プランに踏み切る前にまず始めたいという方には Fabric が向いています。Willing の約1万円は、本当に遺言書1通だけあればよいという方にとっての最小構成です。どのサービスを選ぶにしても、大事なのは今日動くことです。完璧な計画を先延ばしにし続けるより、多少粗くても今週中に仕上げた計画のほうがずっと価値があります。